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2021年12月にメルカリがNFT事業に参入することを発表し、大きな話題になりました。
アートだけではなく、グッズやチケットをNFT化して販売する人気アーティストやアイドルも増えてきており、「NFTって儲かるの？儲からないの？」と気になっている方も多いと思います。
そんなNFT取引には様々なメリットがあり、その一つが転売が可能であるということです。
転売というと買い占めや犯罪などネガティブなイメージが浮かびますが、NFTはそれを払しょくし、儲かるコンテンツとして期待されています。
今回LudusではNFTの転売について以下の内容を説明していきます。
- NFTでなぜ稼げるのか？
- NFTの転売は違法？
- NFT転売の方法
- NFT転売を成功させるコツ
- NFT転売での注意
なかなか教えてもらえないNFT転売のコツも紹介します。
NFTとは？
NFTとはNon-Fungible Token、日本語で非代替性トークンの略です。
NFTは仮想通貨にも利用されているブロックチェーン技術を用いたコンテンツで、作られてからの今までの取引、製作者、所有者など履歴が全て記録されています。
履歴を改ざんすることは困難であり、更にNFT自体にその履歴が組み込まれているため、偽物との判別が簡単にできます。
そのため、NFTはこの世で代わりのない（＝非代替性）、一つしかないコンテンツとなっています。
この非代替性という今までの作品やコンテンツにない特徴により、NFTは将来性を期待されています。
NFT転売が稼げる理由
「NFTは稼げる」という話は聞いたことがあっても、具体的な方法は分からない方もいると思います。
今回はNFTで稼ぐ方法の一つである転売について説明したいと思います。
NFT市場が拡大傾向であるため
NFTは唯一性という、今までのデジタルコンテンツにはない特徴から今後の市場価値に期待が寄せられています。
関連性の深い仮想通貨も成長を続けていることが、NFTの市場拡大を後押ししています。
仮想通貨の2020年の市場規模は14億9000万ドルですが、2030年には49億4000万ドル（約5430億円）に達すると予想されており、仮想通貨の影響を受けやすいNFTも急速な成長が見込まれています。
NFTは1点モノだから
上記でも紹介したように、NFTは非代替性で世界に一点しかないコンテンツになります。
唯一性が担保されているため、コレクターにとっては希少価値が高いものとなります。
またNFTはデジタルコンテンツであることが多いため、物理的に距離が離れていてもクリック一つですぐに作品が手に入れられるのも強みです。
実際稼げている人がいるから
将来性を見込んでNFTに参入したインフルエンサーや投資家も様々な実績を上げています。
有名インフルエンサーの一人であるイケハヤさんが手がけたCryptoNinjaというNFTコレクションは、2022年5⽉時点で取引総額は約5,000万円と日本トップクラスの売り上げを誇っています。
また有名Youtuberの青汁王子こと三崎優太さんも「NFTはこれから儲かる」と言っており、NFTで儲ける方法を教えてくれる動画を制作しています。
このように、NFTにはまだまだ新規参入して稼げる可能性があります。
NFT転売は違法ではないのか
NFT転売は法律で禁止されていません。
NFT転売は、NFTを購入して購入時よりも値段が高くなった所でNFTを売却し、その差額を利益とするというものです。
「安く仕入れて高く売る」のはビジネスの基本でありそれ自体は悪くありません。
違法転売は「買い占めて法外な値段で売る」というものであり、これに当てはまらなければ大丈夫です。
NFTが高額な値段で売られたというニュースがありますが、大体はオークション形式で販売して客が値段を釣り上げているパターンが多いため、違法転売とは言えません。
またNFTの特徴の一つに転売後も製作者にロイヤリティ（手数料）が渡るように設定できるというものがあります。
プログラムを制作時にブロックチェーンに組み込んでおけば、自分の手から離れた後もNFTが売買されるたびにロイヤリティが入ってきます。
そのため通常のコンテンツとは異なり、NFT市場では転売が当たり前とされています。
NFT転売のやり方
それではどうやってNFTを転売・購入するのでしょうか。
以下で流れを紹介していきます。
NFTの買い方
NFTは以下の手順で購入します。
- 仮想通貨を購入
- ウォレットの作成、ウォレットに仮想通貨を移動
- NFTマーケットプレイスを選択
- NFT作品を購入する
一度購入したNFTは原則返品できないので注意しましょう。
マーケットプレイスは多数あり、それぞれ特色があります。
OpenSeaは、NFTマーケットプレイスの中で一番の規模を誇るプラットフォームです。
2022年8月1日時点でDappRadarという有名サイトのマーケットプレイスランキングでも取引高1位となっています。
そのためNFTの数が多いことが特徴です。
設定言語は基本英語で日本語は一部対応しており、今後クレジットカード決済が利用可能になる予定です。
またCoincheck NFT（β版)は日本国内で開始されたマーケットプレイスです。
国内で開始されたため、当然全て日本語対応しています。
仮想通貨取引所のCoincheckが運営していることもあり、使用できる仮想通貨の数が多いです。
ガス代というNFT取引手数料が無料というのもうれしい点です。
NFTの売り方
購入したNFTの値段が上がったら、転売を検討してみましょう。
転売する場合の手順はこちらです。
- 作品をマーケットプレイスにアップロードして出品する
- 販売条件を設定する
販売条件はオークション、固定価格販売、オファーなどがあります。
初めて販売する場合は、わかりやすい固定価格販売を選択するのが無難でしょう。
NFT転売を成功させるためには
それではNFTの転売で失敗しないようにするにはどうすればいいでしょうか。
人気のNFTを購入する
NFTは個数限定で販売されることが多いです。
そのため人気のあるNFTを購入しておけば、後で転売する際にプレミアがつきます。
元々固定のファンが多いジャンルのNFTを購入しておくと、常にある程度一定の需要があるため値段が激しく下がる可能性は少ないと言えます。
以下に人気が高いジャンルのNFTを挙げます。
- NFT証明書付きのワンピースの活版印刷作品
- babymetal、ウルトラマン、ももクロなどのトレーディングカード
- 資産性ミリオンアーサーのデジタルシール
- モンチッチのNFTフォト付ぬいぐるみ
- 坂本龍一の戦場のメリークリスマスの音源
- メタバースやゲーム内など仮想空間で使用できるNFTスニーカーなど
これから人気が出そうなNFTを購入する
NFTは購入して終わりという作品だけでなく、その後も継続して展開していくタイプのコンテンツがあります。
例えば、
- 公式ホームページなどで、今後の計画(所持していれば今後販売される限定NFTの購入権が得られるなどのメリットがある)や作品についてのテーマなどがきっちり描かれているもの
- NFT購入者限定のコミュニティがあり、盛り上がっているもの
などは一過性ではなく今後もNFTの人気が続く可能性があります。
現在～将来のコンセプトをしっかり打ち出していて、SNSでも宣伝活動をしっかり行っているNFTはビジネスとして今後発展し、価値が上がる可能性が大きいからです。
また、コミュニティが盛り上がり参加する人が増えると、参加者みんなで持っているNFTの市場価値を高めようとするためこちらも利益に影響します。
このようにコンテンツそのものだけではなく、公式サイトやSNSを通じて作品背景や製作側のマーケティング能力などが評価できるNFTを先行投資として購入してみるのもいいでしょう。
SNSなどで状況を確認しながら、少しずつ人気が出てきたNFTを探して安く購入するのがコツです。
また、NFTにはなんと0円で仕入れられるものもあります。
初期費用が気になる初心者の方も気軽にNFTを始められるため、おすすめです。
売却のタイミングを見極める
転売で成功するコツは「安く購入して高く売る」です。
そのため、NFT購入後もSNSなどでNFTの取引状況や新たなニュースがないかを確認し、人気が高まり高値が付く際に販売することが大切です。
特に、芸能人やインフルエンサーがNFTを購入することで、価値が上がり高騰することがあるため、市場調査は大切です。
また、NFTが独自の仮想通貨を発行し、NFT所持者に配布することがあります。
人気NFTの仮想通貨の銘柄はそれ自体に価値があるため、NFTを転売すると高値がつきます。
このように、すぐに転売するのではなく時期を見て転売することは重要です。
NFT転売で気をつけるべきこと
NFTの取引は、ある程度の知識と複雑な手続きが必要です。
特に注意すべきことは何でしょうか。
偽物のNFTを購入しない
NFTには取引履歴や所有者の情報が組み込まれており、それを確認することで本物かどうか判別できます。
その情報はもちろんコピーできませんが、NFTのコンテンツや作品のみ(例えば写真やイラストなど)をコピーすることは可能です。
そのコピーしたものを作者に無断で勝手にNFT化し、あたかも本物のように販売する人がいます。
NFTではありますが、ただの複製なので本物のNFTとしての価値はありません。
ネットでアップされているイラストを製作者に許可を取らず勝手にNFT化して販売する業者もいます。
偽物を購入しないよう防止するには、
- プラットフォームでの販売ページに公式マークがついているか
- マーケットプレイスの販売ページが製作者のSNSや公式サイトに記載してあるものと同じかどうか確認
- 販売ページのアイテム数やフォロワー数、価格などに不自然な点がないか
などを確認してから購入しましょう。
詐欺に注意する
残念ながらNFTでは様々な詐欺が起こっています。
犯人が逮捕されることもありますが、法規制が追い付いておらず泣き寝入りするパターンが多いため、自衛は必要です。
特に多いのが、TwitterやDiscordにDMが来て、そこから偽サイトに誘導されたりウォレットの個人情報を抜き取られてNFTや暗号資産を奪われるというものです。
DM元の偽アカウントや偽サイトはかなり巧妙なつくりになっていることも多いため、注意しましょう。
またメタマスクなど常にインターネットに接続しているウォレットは詐欺だけではなくウイルス感染でも情報流出のリスクがあります。
ハードウェアウォレットのようなインターネットに繋がっていないウォレットにするのも詐欺対策になります。
NFT購入の際に手数料（ガス代）がかかる
ガス代とはブロックチェーンを使用する際に発生する手数料です。
コンテンツをNFT化（Mint）したり、NFTマーケットプレイスでNFTの売買を行ったり、NFTの価格を変更したりと、様々な場合に発生します。
各マーケットプレイスによってこの手数料は変わり、一部無料の所もあります。
また、ガス代はブロックチェーンが混雑してる程値上がるため、あまり取引が行われてない時間を狙うとガス代が下がります。
イーサリアムなど人気のブロックチェーンは需要が多いため混雑しやすくガス代も上がりやすいです。
そのため、別のブロックチェーンを使うのも手です。
マーケットプレイスで扱われていないブロックチェーンもあるので、きちんと調べましょう。
利益を得たら確定申告を行う必要がある場合がある
NFTは、仮想通貨と同様に損益が出た場合確定申告を行う必要があります。
つまりNFTを販売して利益が出た時点で、税金が発生します。
所得区分としては、
- 事業として継続的にNFT販売を行っている場合は事業所得
- 事業とみなされない程度・規模で販売している場合は雑所得
- 趣味で集めていたNFTを販売した場合は譲渡所得
の3つに大きく分けることができます。
しかし法規制が追い付いていないため、NFTに関しては確定申告の際どう判断するのが難しい場合も多いようです。
例えば「公務員はNFT販売を行っていいのかどうか」という問いについてはどちらとも言えないという意見が、現状一般的なようです。
「継続的にNFT販売を行うと事業と考えられ、公務員に禁止されている副業に当てはまるのでNFT販売はやってはいけない」という意見や、「公務員は投資は行ってもいいため、投機目的でNFTを転売した場合は大丈夫なのでは？」という意見もあり、今のところ明確な回答はでていません。
NFTに関しては新しいデジタルコンテンツであり、法整備が追い付いていないことから解釈が難しいです。
自分の所得区分がどれにあてはまるかよく調べて、分からない場合は専門家に相談しつつルールに則って確定申告を行いましょう。
NFT転売についてのまとめ
今回LudusではNFTの転売について以下の内容を紹介していきました。
- 「NFTは1点モノ」という強みがあるため、NFT市場は拡大傾向であり今後も稼いで行ける可能性が高い
- NFTの転売は違法ではなく、どちらかというと推奨されている
- NFT転売で成功するコツは①人気のNFTを購入する②これから人気が出そうなNFTを購入する③売却のタイミングを見極めるの3つが重要
- NFT販売で注意することは①偽物のNFTを買わない②詐欺に注意する③NFT購入の際に手数料（ガス代）がかかるの3つ。
- NFTは販売時に利益を得たら確定申告を行う必要がある場合がある。その場合、雑所得か事業所得、譲渡所得のどれかに当てはまる。まだ法整備が追い付いていないため、しっかりと調べたり専門家と相談して確定申告することが大切
NFTで稼ぐのは単純なように見えて、地道な市場調査が重要です。
偽物や詐欺なども横行していますが、新規ビジネスにはどうしてもこういったリスクがつきまといます。
急な儲け話には注意しつつまずは0円や安いNFTを購入してみる所から始めてみましょう。
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監修者：Pacific Metaマガジン編集部
Pacific Metaマガジン編集部は、Web3、NFT、メタバース、DeFi、ブロックチェーン、GameFiなどの新たなデジタルエコノミーに精通する専門家集団です。 常に最新のトレンドを追求し、読者にわかりやすく伝えることを目指します。
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Web3事業に挑戦する国内外の企業やプロジェクトに対し、Web3の専門知識を活かした支援はもちろんのこと、世界各国に散らばるチームメンバーが構築したWeb3ネットワークを活用したグローバル支援も行っています。
現在すでに、国内最大手のブロックチェーンゲーム開発企業や、日系大手広告代理店をはじめとした企業様と日本国内外でさまざまな施策を展開しています。
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