米政府、仮想通貨の管理強化へ デジタル資産関連の規制整備

米国規制

米バイデン政権は、暗号資産(仮想通貨)に対する規制の不十分な点を明らかにするようにと伝えました。

今回Ludusでは、こちらのニュースをお知らせします。

まつたろー
まつたろー
ルールを作っていくようです。

マネーロンダリングや詐欺防止に

米バイデン政権は9月16日、政府機関はデジタル資産の管理を強化し、暗号資産(仮想通貨)に対する規制の不十分な点を明らかにするようにと伝えました。

政府機関が公表した一連の報告書によると、財務省は中央銀行デジタル通貨(CBDC)を検討する政府機関のグループを率いるとのことです。ただ、ホワイトハウスは「デジタルドル」について、指示を表明しなかったとのことです。

バイデン大統領は今年、「デジタル資産の責任ある開発」を促す大統領令に署名しています。

報告書は証券取引委員会(SEC)や商品先物取引委員会(CFTC)などの規制当局に対し、デジタル資産のエコシステムのリスクに対するガイダンスやルールをまとめるよう促しました。仮想通貨がマネーロンダリング(資金洗浄)や詐欺に使われる可能性をリスクとして挙げました。

ホワイトハウスは仮想通貨取引所やNFT(非代替性トークン)のプラットフォームを含むデジタル資産サービス業者にも適用できるよう銀行秘密保護法(BSA)の改正を議会に要請することを検討するとしました。

また、各省庁からの提言を踏まえて、ノンバンクの決済業者を監督する連邦政府の枠組みを作る方針を示しました。

暗号資産市場の価値は昨年3兆ドルを超えて急上昇したが、金利上昇により投資家がリスク資産から撤退したため、ここ数か月は伸び悩んでいます。

米国商務長官ジーナ・ライモンド氏は「リスクを指摘した上で、規制の行き届いたデジタル資産は国際的な決済システムの競争力を高め、十分なサービスを受けていない人々を支援することが出来る」と伝えています。

国家経済会議のディレクターであるブライアン・ディース氏は、暗号資産は適切な監視がなければ、金融の安定と国家保全保障に害を及ぼす可能性があると指摘しました。

さらに同氏は、「デジタル資産がイノベーションを促進し、経済的・技術的競争力を支えるという、私たちが信じる役割を果たそうとするならば、暗号資産に対する規制が必要です」とも伝えています。

いかがでしたでしょうか?
米国でも暗号資産に対する規制が厳しくなってきたように感じます。けれど、規制をしない限り人々が安心・安全に、気持ちよく取引ができないならばすぐにでも行い、活性化を図るのがいいのではないかなと思います。

引用:REUTERSあたらしい経済