仏政府、仮想通貨を押収可能にする法案を提出 サイバー犯罪対応で

仏政府

フランス政府は9月7日、治安と領土保全に関する課題に対処するための法案を国会に提出したと発表がありました。

今回Ludusでは、こちらのニュースをお知らせします。

まつたろー
まつたろー
どのような法案を提出したのか見ていきましょう

犯罪関連の仮想通貨を押収可能に

フランス政府は9月7日、治安と領土保全に関する課題に対処するための法案を国会に提出しました。
内務省及び海外県・海外領土省に、約2兆円(150億ユーロ)の予算を提供するものであり、特にデジタル化に重点を置いています。
暗号資産(仮想通貨)を当局が差し押さえられるようにする項目も盛り込んでいました。

フランス内務省及び海外県・海外領土省は、「デジタル技術の台頭により抜本的な改革が必要になっている」としており、法律が規定する予算の半分近くは、諸手続きのデジタル化、モバイル作業ツール、操作手段の更新といったデジタル変革に充てられていると説明しています。

また、「犯罪グループはサイバー領域を新たに狙っている」ため、最先端のツールとチームによってこれに対処し、被害者を助け、将来のサイバー危機を予測する必要があるともつづけました。

法律案に付属する報告書は「犯罪者が、不正行為で得た資金を仮想通貨に変換することが非常に多い。仮想通貨を使うと、より簡単に資金を分散させ隠ぺいすることが出来る」と述べています。

法案は、「サイバー犯罪者を廃業に追い込む手段」として、当局に仮想通貨の形で保有される犯罪関連資金を差し押さえる権限を与えることを規定しています。

その他にサイバー犯罪関連では、以下のような項目を挙げています。

  • サイバーパトロール退院を1500人配置
  • 内務省などにサイバートレーニングスクールを創設する
  • ランサムウェア関連などで身代金を支払った場合の報告を義務化する
  • 治安部隊に最先端のデジタル技術を提供する

法案は、来週開催される仏上院憲法委員会で議論される予定です。

仮想通貨の押収事例増加

近年、世界各国で仮想通貨の押収事例が増加しています。

例えば、米国シークレットサービスは、過去7年間で130億円以上の仮想通貨を押収していました。

シークレットサービス捜査本部のDavid Smith氏は、「仮想通貨は現金より追跡しやすい」と話しています。仮想通貨はグローバルな性質や利便性から犯罪者の注目をあつめているものの、ブロックチェーンの取引履歴から追跡しやすいことなどから犯罪利用に適していないとも続けています。

オーストラリアの連邦警察も、2020年から仮想塚犯罪を捜査する「犯罪資産没収タスクフォース(CCAT)」を設けており、仮想通貨も含め「高級品」に分類される資産について33億円相当を押収しています。仮想通貨の他、車や船舶、航空機、絵画などを差し押さえた形です。

いかがでしたでしょうか?
犯罪対策で仮想通貨の資産差し押さえを可能にする法案が提出されたのは、先に進んでいるなという感想を持ちました。
日本では、まだまだこうした法整備ができていないので、早く法整備をしてほしいですね。

引用:CoinPost