日本政府、仮想通貨の法人ルールを見直す方針

税改正

金融庁と経済産業省は、企業が自社で発行・保有する暗号資産(仮想通貨)に対する課税方法を見直す方針を固めたことがわかりました。

今回Ludusでは、こちらのニュースをお知らせします。

まつたろー
まつたろー
どのようなことが変わってくるのか見ていきましょう。

仮想通貨の法自税の課題

読売新聞が24日支所に報じたが、「Web3プロヘクトチーム座長」などの肩書を持つ自民党の平将明議員がTwitterで、方針を固めたことを認めています。
有望なスタートアップ企業が海外に流出することを防ぐ目的で、新しい方針を2023年度税制改正で議論する計画です。

日本の仮想通貨業界や投資家からは、長根にわたって税制に対する不満の声が上がっています。上述した法人税も税制の課題として指摘されてきました。現行法では、企業が期末まで仮想通貨を保有していた場合、期末時(事業年度終了時)の時価が取得時の価格より高い場合、評価益が計上され所得に加えられます。

この含み益に課税される仕組みが、創業間もないスタートアップ企業にとって大きな負担になると指摘されてきました。

今回見直す方針を固めたのは、この期末課税のルールです。今後は、自社で発行・保有する仮想通貨については期末課税の対象から外し、売却などで利益が生じた時点で課税するように改める方針です。現行のルールによって、実際のスタートアップ企業が海外に拠点を移す事例も出ていました。

自民党は7月の参院選の公約に、Web3時代を先導し、デジタルの徹底的な活用により「課題を価値」に、「コストをバリューに」に転換する「新しい資本主義」に挑戦すると記載していました。ブロックチェーン、NFT(非代替性トークン)・メタバース(仮想空間)などの新技術を活用し、Web3に対応した新しいデジタル経済圏を確立するため、人材育成も含めた環境を整備して、国際社会でも主導的な役割を果たすと宣言しています。

また、自民党はスタートアップ企業の支援に尽力することも宣言しており、今月1日には「スタートアップ担当大臣」を新設しました。今回の税制見直しは、こういった取り組みの一環とみられます。

仮想通貨税制のもう一つの課題

今回の報道には、これまで不満の声を上げ続けた仮想通貨業界やコミュニティから大きな反応がありました。日本は他国に比べていち早く仮想通貨規制を整備しましたが、まだまだ問題点が指摘されています。

最近の業界の取り組み事例として、日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)が3日、日本暗号資産取引所(JVCEA)と共同で、仮想通貨にかかる「2023年度 税制改正要望書」を公表し、22年7月29日付でこの要望書を金融庁に提出したといいます。

企業の期末課税以外に、もう一つ日本の仮想通貨税制の大きな問題として指摘されているのが、取引の利益が雑所得に分類されるルールです、上述した税制改正要望には、仮想通貨取引の利益への課税方法は、20%の申告分離課税にすることも希望すると記載しています。

いかがでしたでしょうか?
現行の、利益は出ているけれど、ただ持っているだけで税徴収されるのはおかしいなと思いますね。売って初めて利益となるので、疑問に思う方も多かったはずです。
それが今後見直しされることはいいことですね!Web3業界は新興したばかりの新しいyouなので、それに見合った法律にしていってほしいですね。

引用:coinpost